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緊急企画 “坪田耕三の教育視座”

坪田耕三先生

●坪田 耕三(つぼた・こうぞう)
1947年、東京都生まれ。
青山学院大学文学部教育学科卒業。
東京都公立小学校教諭を経て、現在、筑波大学附属小学校副校長。
武蔵野大学非常勤講師。
第32回読売教育賞受賞。
・日本数学教育学会常任理事
・全国算数授業研究会会長
・ハンズ・オンズ・マス研究会代表
・NHK学校放送企画委員
・教育出版教科書「小学算数」著者
・小学校学習指導要領解説算数編作成協力者
・「アイテム算数」 著者














































緊急企画 “坪田耕三の教育視座”

これからは、学校側も訴えるものをもっていないといけないんじゃないかと思いますね。

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 今年の4月、文部科学省は41年振りとなる悉皆の「全国学力・学習状況調査」を実施しました。その中で、B問題は知識を活用する問題となっており、学校教育の指導の現場での当惑は多くのマスコミに報じられたところです。そして、先日その結果が発表されました。果たして結果は、B問題の正答率の低迷を伝えるところとなり、指導現場における混迷は度合いを増しました。『どのように指導していけばいいのか』と。
  この数年、教育は徐々に変容を余儀なくされているという感があります。学校選択性の導入、外部評価システムの実施等など。そうした状況にどう対応していけばいいのかを、緊急企画として筑波大学附属小学校の副校長である坪田耕三先生にお話しをいただきました。第1部を校長先生をはじめとする管理職の方々に向けて、第2部を指導現場の先生方に向けてお話しを頂戴しました。学校教育の現場への熱いエールとしてお読みいただければ幸いです。

(聞き手:齊藤 宏子)


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■第1部 学校経営編

今後の学校教育の現場に求められるもの

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授業力のアップを

 私も外に出向いて行って、校長先生からいろいろお悩みを聞く機会も多々ありますけれども、ひと言でいうと教員の「授業力アップ」を期待しているんです。先生の授業力アップをいかに計るか。これが学校管理者の最大にやりたいところじゃないでしょうか。国や各都道府県市町村の自治体がいろいろな施策を考えるのも、先生の力量をアップさせたいという気持ちがあるんです。

 今年4月に、全国の小学6年生を対象とした悉皆の調査(全国学力・学習状況調査)が実施されました。国語・算数ともにA問題・B問題とありましたが、B問題のような内容は、普通の授業の中ではやられていないことばかりです。説明を要求するような問題形式や、試行錯誤して答えを出すような、考える力を必要とする問題です。ここにある意図は「子どもたちにそういうことが出来る能力をつけたい」「現場ではもっとそういう授業をしなさい」ということです。先生方がただ教科書を読んで、知識を伝えるだけの授業でなくて、もっと内実のある授業をして欲しいというのが最大の期待なんです。これは日本ばかりではなく、アメリカでも先生の授業力アップが期待されています。もっというと発展途上の国でも、もっともっと先生の力を上げたいと感じていますよ。

 日本の今の状況で言うと、今まで頑張って先生を続けてきた団塊の世代がここ数年でいなくなってしまうわけです。そして若い先生に、学校教育、いや、教育全体が移っていくのですが、折角今まで積み重ねられてきた経験が、うまく若い先生に生かされないんです。若い先生が勝手にやると、いい授業というのがなかなか出来ないんですね。今は大きな過渡期にあると思います。だから校長先生や教育委員会の方々は研修会を増やすなどの試みを行っていますが、それらは全て「授業力をあげたい」ということに尽きるわけですよ。現実に校長先生のお話などを聞くと、なかなかいい授業が出来ない先生も多くなってきて、大変なんですよということを聞きます。

 校長先生の指導だけではなかなか行き届かない。要するに経験豊かな先生方との繋がりがうまくいかないから、いい教育の仕方が伝わっていかない。そのようなことが日本の現実にあるわけです。しかし一方では、授業研究などをたくさんやって、優れた授業力を持つ先生も出てきてるわけです。海外からもそういった授業研究は注目されているんですよ。

 

保護者の方からの理解を得る

 また別の視点からいうと、保護者の教育レベルも高くなってきています。昔のように全て学校にお任せします、という時代ではなくなっているわけですね。バラエティに富む要求を持つ保護者が多い時代になって来ましたから。学校が、子どもに対して、一律で何かをやっていればいいという状況ではないわけですね。それぞれの要求に学校が対応しなくてはいけない。保護者への対応というものがまた大変なわけです。保護者にも多様な保護者が増えてきた。勿論子どもにも多様な子どもがいるわけだから、それに対応するのは当たり前ですけれどもね。ただ、保護者の要求が「わが子だけがよくなればいい」という感覚をもってらっしゃると、学校教育に対する期待に誤解が生じてくると思うんです。「わが子の学力だけがアップすればいい」ということのためだけに学校に通わせているとしたら、それは大きな間違いですから。みんながよくなるように、学校が目標を持っていてね、学校へ来るということは、みんなとのコミュニケーションをちゃんと取れるような人間を育てるということが目標であると、保護者に伝われば随分と違うと思いますが。

 

学校を経営するということ

 学校管理者というのは、学校の姿勢を明確に伝えるべき立場にあると思いますよ。学校側の説明責任が大事だといわれますけれども、「学校はこういうことをやっています」という説明だけで保護者は納得しないと思います。説明だけでなく、学校を挙げての熱意が伝わらないと。われわれは子どもをこのように育てたいんだ!ということをアピールする。その窓口が管理者ですから。管理者である校長先生、副校長先生は、保護者に「われわれはこういう子どもを育てたいと思っています。そのために協力してください。」ということを熱意を持って語れると保護者は納得すると思いますよ。これからは、学校側も訴えるものをもっていないといけないんじゃないかと思いますね。ただ本に書いてあることを読むような説明では、保護者の方に訴えるものがないと思いますね。

( 第2部 教科指導編につづく )

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